Afternoon game

　グリーは4月6日、ソーシャルゲーム利用環境やリアルマネートレード（RMT）防止施策などについて、
有識者に議論してもらうアドバイザリーボードを設置すると発表した。

　精神科医の香山リカさん（立教大学現代心理学部教授）やジョン・キム慶應義塾大学大学院 政策・
メディア研究科特任准教授、ジャーナリストの新清士さんら10人が当初のメンバー。同社が実施・導入
した施策などについて、外部の視点から評価してもらう。4月中に初会合を開く予定。

▽ITmediaニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1204/06/news086.html

ひでえメンツw

新ちゃんとか大丈夫か

ソーシャルゲーム産業は一刻も早く、ゲーム内のバーチャルアイテムを換金できるリアルマネートレード（RMT）の
全面的な禁止をもっとはっきりと押し出すべきである。

今は、業界の成長が行政の介入によって、この数年間で3000億円市場になった、新しい
産業の成長が崩れるかもしれない、きわどい危険な状況に直面していることに、もっと
敏感になるべきだ。なぜ、この問題を放置すべきではないのかというのは「賭博法」に
ひっかかる可能性が高いからだ。ソーシャルゲーム内で獲得できたアイテムの換金は、
ソーシャルゲーム企業の埒外にあり、ユーザーが勝手に行っているという状態であったとしても、
事実上換金できるという状態が、継続している。それは、極めて違法性の高い状態に置かれているという解釈が可能だ。

グリーは2月24日に、「グリー、ゲーム内禁止行為の監視強化を図り、ユーザーの保護施策を
新たに導入～ プレイ環境の健全性向上を目指し、業界各社・団体と連携 ～」というプレスリリースを
発表している。サイトパトロールや検知機能の強化などで、「業界各社・団体と連携して詳細な調査を行い、
禁止行為を『GREE』外から助長する事業者や個人へ厳格に対処します」としている。

ここでいう禁止行為は明瞭には書かれていないもの「探検ドリランド」のバグ問題によって、
大きくクローズアップされるようになったRMT問題であることはいうまでもない。しかし、
プレスリリース文には、RMTという明確な文字はない。現在でも、Yahoo!オークションでは
仮想アイテムがユーザー間で、最高10万円以上で売り買いがなされている状態が続いている。
ソーシャルゲーム内のアイテムやカードが、換金可能である点が、賭博法に抵触する。

実は、行政の本音は、今回のソーシャルゲームのRMT問題が、
パチンコなどの問題にまで波及してくることを恐れている。

以下続きます
http://blogos.com/article/33428/

PlayStation Vita」は、液晶モニターの美しさ、コントローラーの使いやすさなど、
様々な意味で優れた面をもつゲーム機の面がある。しかし、ソニー・コンピュータエンタテインメント単体というよりも、
ソニーグループ全体の混乱が体現されている製品のように、私には思えてならない。

PS Vitaは、個別の現場の人の努力が行われている製品で個々の要素には、
エッジが効いている面があるにもかかわらず、トータルで考えたときには、何か不釣り合いな部分が感じられるのだ。

これはソニー製品だけに見られる話ではなく、日本の組織が、一度不利な状況に落ち込んだときに
引き起こされやすい状態が姿を現している。少しこの問題を、３回に分けて、踏み込んで紹介していきたい。

これらのことは、実現性はとても難しいだろうと思うが、一つの理想的な状態として、PS Vitaの状況を
改善するための方法を提案したい。

http://www.famitsu.com/guc/blog/shin/11167.html

http://goo.gl/NrWHf
市場変化にとまどう任天堂　“ゲーム機”からの脱却なるか
（1/4ページ） 2012/2/1 7:00

　任天堂が試練の時を迎えている。１月27日の決算説明会で岩田聡社長は、
2012年３月期は6600億円の売上高に対し、連結営業損益が450億円の赤字に
なりそうだと明らかにした。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振と、
据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の売り上げ鈍化が大きな原因だ。

　ゲーム機のハードが売れる“寿命”は５年前後とされるが、任天堂のゲーム機は
ちょうど切り替え期を迎えている。過去の経験から、端末の切り替え失敗は
その後の数年の苦戦を意味する。スマートフォンやタブレットといった新たな
競合相手も台頭するなか、任天堂はこの危機を乗り切れるだろうか。


新清士（しん・きよし）